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看護師資格をマイナンバーと連携する狙いは?

2021年1月20日の日本経済新聞朝刊1面に「医師・看護師を一元把握」という記事がありました。政府は2024年度までに医師や看護師の住所や資格情報をマイナンバーと連携させて一元的に把握します。なぜマイナンバーとひも付ける必要があるのでしょうか。

ここが気になる

新型コロナウイルス禍では医師や看護師の確保が課題となっています。特に資格があっても働いていない「潜在看護師」の復職に期待が集まっていますが、どれぐらいいるのか正確な人数は分かっていません。住所変更を随時届け出る義務がないこと、死亡や離職の報告忘れが多いことが一因になっています。実態が分からなければ復職の呼びかけもできません。政府は医療従事者の最新の連絡先を把握する制度をつくります。

政府はマイナンバーと資格情報を連携する法案を今国会に提出します。マイナンバーを使って転居や死亡を確認し、資格情報に反映する仕組みです。政府のサイト「マイナポータル」で資格保有者本人の同意を得て協力を依頼します。資格保有者はマイナンバーと連携しなくても罰則はありませんが、医療機関が就労時に資格情報を記録したマイナンバーカードを提示するよう求める可能性はあります。

ただこの法改正では当面のコロナ禍には対応できません。システムの稼働が2024年度までかかるため、将来の大規模な感染症の拡大や、災害などの緊急事態に復職を呼びかけられるよう備えるのが主な目的です。様々な情報を一元把握できるといったマイナンバーの利点だけでなく、情報をひも付ける私たちのインセンティブもきちんと示してほしいと思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月20日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。本日19時からウェビナーに登壇します。応募はこちら(https://esf.nikkei.co.jp/202101eveningbriefing/)から。

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