看護師資格をマイナンバーと連携する狙いは？
ここが気になる
新型コロナウイルス禍では医師や看護師の確保が課題となっています。特に資格があっても働いていない「潜在看護師」の復職に期待が集まっていますが、どれぐらいいるのか正確な人数は分かっていません。住所変更を随時届け出る義務がないこと、死亡や離職の報告忘れが多いことが一因になっています。実態が分からなければ復職の呼びかけもできません。政府は医療従事者の最新の連絡先を把握する制度をつくります。
政府はマイナンバーと資格情報を連携する法案を今国会に提出します。マイナンバーを使って転居や死亡を確認し、資格情報に反映する仕組みです。政府のサイト「マイナポータル」で資格保有者本人の同意を得て協力を依頼します。資格保有者はマイナンバーと連携しなくても罰則はありませんが、医療機関が就労時に資格情報を記録したマイナンバーカードを提示するよう求める可能性はあります。
ただこの法改正では当面のコロナ禍には対応できません。システムの稼働が2024年度までかかるため、将来の大規模な感染症の拡大や、災害などの緊急事態に復職を呼びかけられるよう備えるのが主な目的です。様々な情報を一元把握できるといったマイナンバーの利点だけでなく、情報をひも付ける私たちのインセンティブもきちんと示してほしいと思います。
- 【詳しく知りたい人へ】
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。本日19時からウェビナーに登壇します。応募はこちら（https://esf.nikkei.co.jp/202101eveningbriefing/）から。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
日本経済新聞が最も大切にしている「朝刊1面」のニュースをわかりやすく、アレンジしてお届けします。
なぜこのニュースが大切なのか、インパクトはどこまで及ぶのか。
学生、若手社会人向けにニュースの背景を読み解くポイントをお伝えします。
動画で解説 日経電子版活用法
経営コンサルタントの小宮一慶氏が電子版活用法を動画で解説。より深くニュースを読み解くヒントが満載です。
>>日経電子版 活用動画
こちらもおすすめ(自動検索)
