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テレワークが浸透、働き方はどう変わった?

2021年1月19日の日本経済新聞朝刊1面に「テレワークで勤務多様に」という記事がありました。テレワークを前提とした新しい働き方を導入する企業が増えています。具体的にどのような仕組みをとっているのでしょうか。

ここが気になる

2020年のテレワーク実施率は全国で21.5%と、19年(10.3%)の2倍になりました。オフィスに出社しなくても、場所や移動の制限を受けない働き方が可能になっています。富士通では遠隔勤務を導入し、単身赴任の解消につなげます。親の介護や配偶者の事情で遠隔地に移住せざるを得ず退社するケースがあったことから、部署やポストを変わらず、テレワークで仕事を継続できるようにしました。すでに単身赴任している約4000人も、本人が希望すれば家族がいる場所に戻れるようにします。

本人が希望しない単身赴任は「海外ではありえない働き方だ」と指摘する専門家もおり、さまざまな企業で解消の動きが始まっています。水処理大手のメタウォーターでは20年夏にテレワークを活用した仕組みを導入し、すでに約10人が単身赴任から帰任しました。カルビーも所属部門が認めた場合に単身赴任を解消することを決めました。

採用もテレワークを前提とした形に変わりつつあります。ソフトのテスト業務を受託するSHIFTでは、居住地を問わないテレワーク専門のエンジニア採用を始めています。地方に住む人にとっては企業の拠点がなくても働く機会を得られるようになります。働き方の選択肢が増えることで、より多くの人が働きやすくなる――そんな好循環が生まれるといいなと思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月19日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。記者6年目、1度も転勤したことがない少数派。

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