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社外取締役が1000人不足する理由は?

2020年12月17日の日本経済新聞朝刊1面に「社外取締役1000人不足」という記事がありました。2021年に企業統治指針が改定されると約1000人の社外取締役が不足する見通しです。なぜ人材が不足するのでしょうか。

ここが気になる

社外取は企業内のしがらみにとらわれない助言や優れた知見を通じて、経営の変化を促す役割を期待されています。企業統治指針が改定されるのは、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編に先駆けたものです。改定指針では東証1部を引き継ぐ「プライム市場」の企業に対し、独立した社外取を取締役全体の3分の1以上にするよう求める見通しです。現指針では2人以上としていて、基準が厳しくなりますが、法的な強制力はありません。

東証1部(外国会社除く)の2178社のうち、社外取の比率が3分の1に満たない企業数は896社あります。時価総額の大きい企業でも信越化学工業キーエンスなどは3分の1未満です。こうした企業が新基準を満たすためには、社内取締役を減らさなかった場合、追加で915人の社外取を選任する必要があります。

また女性の役員比率を高めるため、社外取に女性を登用する企業も増えています。一方で複数企業の社外取を兼任する例も増加しており、女性や日本語が話せる外国人、IT関連に強い人といった「企業がほしい人材」は限られています。企業統治やファイナンスについて学ぶ機会を確保するとともに、数合わせではなく、本当に優秀な人材の育成、登用が求められています。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は12月17日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経てコンテンツマーケティングを担当。オンライン会議で発言すると飼い犬がほえるので肩身が狭い思いをしている。

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