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DXに伴うセキュリティー戦略の見直し、日本企業は2割

日経クロステック

野村総合研究所(NRI)傘下のNRIセキュアテクノロジーズ(東京・千代田)は15日、「企業における情報セキュリティ実態調査2020」の結果を発表した。それによると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴いセキュリティー戦略を見直した日本企業の比率は21.7%。米国企業とオーストラリア企業の70%台に対し大幅に低く、対応の遅れが浮き彫りとなった。関連会社や取引先などサプライチェーンにおけるセキュリティー対応状況の質問でも、「把握していない」と回答した日本企業は、米国やオーストラリアの企業と比べて突出して多かった。

一方で、DXに取り組む日本企業の比率は76.5%だった。90%台となった米国やオーストラリアの企業には及ばないものの、2019年の同調査の30.7%から大幅に上昇した。

NRIセキュアは今回の調査の総括として、21年以降もサプライチェーンを狙うサイバー攻撃、DXやテレワークの進展に伴うセキュリティーの脅威は増すと指摘。そのうえで、自社とつながるサプライチェーンを構成する国内外の企業にもセキュリティー対策を適用すること、オンプレミス(自社保有)の情報システムだけでなくクラウドやSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)にもセキュリティー対策を実装することなど、セキュリティー戦略を再考すべきだと訴えた。

調査は20年7~9月に日本、米国、オーストラリアの企業の情報システムや情報セキュリティーの担当者を対象に実施。DXへの取り組みやセキュリティー対策などについて、ウェブ上のアンケートで調査し、計2260社から回答を得た。

(日経クロステック/日経コンピュータ 横田宏幸)

[日経クロステック 2020年12月15日掲載]

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