データ利用環境を整備 新団体が2021年4月発足

データ流通推進協議会(DTA)など5団体は14日、新たに「データ社会推進協議会(DSA)」の設立に向けたシンポジウムをオンラインで開催した。官民で分野を越えたデータ活用によってイノベーションを促進できるように相互運用性や利用環境を整備する。
DSAは2021年4月に発足する。データカタログサイトやデータ連携に関わるサービスなどを検索できるポータルサイト、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を提供して広くデータ活用・流通を促すほか、データ取引市場のルール作りや事業者認定といったガバナンスの構築や国際標準化活動、学術的な調査研究にも取り組む。
DSAはIT(情報技術)企業や製造業などの企業・団体で構成するDTAが存続団体となって、主要IT企業がメンバーの「官民データ活用共通プラットフォーム協議会(DPC)」と合併して発足する。DPCが提供してきた標準インターフェースのテスト開発ツールを活用する。日本IT団体連盟や「オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)」が参画するほか、国立情報学研究所のサイバーフィジカル情報学国際研究センターによる成果物も取り込む。
DTAなど5団体は20年7月に、産官学一体でデータ流通・利活用を促進する連携組織として「dataex.jp設立準備協議会」を発足していた。準備協議会長の越塚登東京大学教授は同日オンライン開催したDSA設立シンポジウムで「誰でもイノベーションを起こせる環境を整備したい」と抱負を述べた。
(日経クロステック/日経コンピュータ 大豆生田崇志)
[日経クロステック 2021年1月14日掲載]
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