データ利用環境を整備　新団体が2021年4月発足

データ流通推進協議会（DTA）など5団体は14日、新たに「データ社会推進協議会（DSA）」の設立に向けたシンポジウムをオンラインで開催した。官民で分野を越えたデータ活用によってイノベーションを促進できるように相互運用性や利用環境を整備する。

DSAは2021年4月に発足する。データカタログサイトやデータ連携に関わるサービスなどを検索できるポータルサイト、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を提供して広くデータ活用・流通を促すほか、データ取引市場のルール作りや事業者認定といったガバナンスの構築や国際標準化活動、学術的な調査研究にも取り組む。

DSAはIT（情報技術）企業や製造業などの企業・団体で構成するDTAが存続団体となって、主要IT企業がメンバーの「官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）」と合併して発足する。DPCが提供してきた標準インターフェースのテスト開発ツールを活用する。日本IT団体連盟や「オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）」が参画するほか、国立情報学研究所のサイバーフィジカル情報学国際研究センターによる成果物も取り込む。

DTAなど5団体は20年7月に、産官学一体でデータ流通・利活用を促進する連携組織として「dataex.jp設立準備協議会」を発足していた。準備協議会長の越塚登東京大学教授は同日オンライン開催したDSA設立シンポジウムで「誰でもイノベーションを起こせる環境を整備したい」と抱負を述べた。

（日経クロステック/日経コンピュータ　大豆生田崇志）

［日経クロステック　2021年1月14日掲載］