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テレワーク、政府はどう広げる?

2021年1月15日の日本経済新聞朝刊1面に「テレワーク補助、通信費の半額非課税」という記事がありました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は企業に出勤者数を7割減らす目標を掲げますが、そのために欠かせないのが在宅勤務の拡大です。テレワークをする社員に補助を出す企業も増え始めています。テレワーク関連の税制を明示することで企業を後押しし、在宅勤務の定着を狙います。

ここが気になる

人の接触を減らして感染を防ぐには、外食の制限とともに会社員の出勤を減らすことが大事です。政府は出勤者数の7割削減を目標に掲げ、企業にもテレワークをする従業員に手当を出すなどの動きが広がり始めています。

これまでテレワークに関連した税制は内容があいまいでしたが、政府は課税の基準を明示します。企業の補助は実費相当でない部分は給与とみなされ、所得税の課税対象になります。企業はスマートフォンやWi-Fiの通信費を補助対象とするケースがありますが、私用と仕事用を区別するのは困難です。そのため、企業からは源泉徴収の処理などをしやすくするため、目安を示してほしいとの要望が上がっていました。

国が公表する指針では、企業が通信費や電気代を補助する場合、費用の2分の1など一定額を経費として所得税の課税対象から外すことを明示します。企業の担当者は交通費などと同様に、テレワーク関連の補助を税務処理しやすくなります。私も昨年から在宅勤務を増やし、今回の緊急事態宣言発令後はほぼ在宅勤務にしています。テレワークで集中して仕事をできるようにするためには、在宅勤務で負担や不公平感を感じない環境やルールを整えることが大切だと思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月15日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:三木田悠
2013年入社。住宅やサービスなどの取材、岡山支局での勤務を経て、現在はコンテンツマーケティングを担当。休憩中に飲むコーヒーを豆からひけるというのも、在宅勤務のメリットの1つではないでしょうか。

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