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富士通とAWSが協業、モビリティー企業のDXを共同支援

日経クロステック

富士通は12日、自動車メーカーや損害保険会社、物流会社などモビリティー業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に向け、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)とグローバルでの協業に合意したと発表した。例えばクラウドを活用した自動車のビッグデータ処理基盤の構築支援や運用保守代行などのサービスを共同で開発する。車両の開発や交通監視、地図作製、自動車保険の査定など様々なモビリティーサービスの創出を促す。

富士通は近年、インターネットとつながる「コネクテッドカー」から得られる車両走行データや車載カメラの映像データなどを効率的に処理するためのシステム基盤をとりそろえ、モビリティー企業向けに提供してきた。車両のセキュリティー管理センターなども運営している。これらとAWSのクラウドを組み合わせ、運用保守込みのフルマネージドサービスとして、2021年10月から国内のモビリティー企業に提供する。その後、欧州、北米などにも展開する方針だ。AWSはモビリティーサービスとシステム開発のクラウドにおける最適なアーキテクチャーの設計やフルマネージド化の設計を担うという。

AWSのクラウドを使う基幹業務システムやモビリティーサービス向けシステムの構築・運用を支援するサービスも用意する。AWSのスタッフがクラウド導入をサポートするプロフェッショナルサービスを活用し、まず21年6月から国内で始める。

さらにDX支援体制を強化するため、富士通でモビリティー業界を担当するシステムエンジニアを対象に、今後3年で750人のAWS認定資格保有者を育成する。基幹系など大規模なクラウドシステムの開発案件にも安定して対応できるようにする。

(日経クロステック/日経コンピュータ 高槻芳)

[日経クロステック 2021年5月12日掲載]

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