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東日本大震災10年、今後の復興は?

2021年3月11日の日本経済新聞朝刊1面に「被災地、自律回復探る」という記事がありました。東日本大震災の発生から10年たち、生活インフラの整備はおおむね完了しました。今後の復興の焦点はどうなるのでしょうか。

ここが気になる

地震と津波で大きな被害を受けた町を立て直すため、政府は10年で約38兆円の予算を投じました。災害公営住宅は100%完成し、寸断された道路の整備は今年度末で85%の工事を終えます。インフラ投資が一段落したのを受け、政府は2021年度からの5年間を第2期復興・創生期間と位置づけて新たな復興の取り組みを始めます。

柱となるのが福島県の復興です。福島では廃炉や処理水の処分など原発事故の処理が滞り、帰還を断念する人が増えています。そこで政府は県外からの移住を促すため、避難指示が出た福島12市町村へ単身で移住した場合、最大120万円を付与します。また雇用確保のためにロボットやドローンの開発、水素エネルギーの活用といった新産業の育成も福島を拠点に進めることにしています。

一方、雇用の創出支援には課題があります。事業所を新設する企業への補助金が予算の5割弱しか使われておらず、余っていることが分かりました。制度を使いやすくすると同時に、次の有事に備えて補助金の効果検証も進める必要があります。

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この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。10年前、大学受験が一段落して友人とカフェにいたところを揺れに見舞われました。手が震えてガラケーを操作できなかったのを覚えています。

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