企業業績がコロナ前まで回復、要因は? - 日本経済新聞
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企業業績がコロナ前まで回復、要因は?

2021年2月10日の日本経済新聞朝刊1面に「世界の企業 コロナ前回復」という記事がありました。世界の主要企業1万227社の業績を調べたところ、2020年10~12月期の純利益は新型コロナウイルスの影響がなかった前年同期に比べて1割強増えました。要因はなんでしょうか。

ここが気になる

回復した業種とそうでない業種の差が広がっています。昨年春に停滞していた製造業で生産・販売が戻り、回復を支えました。最も伸びたのは電機で、全体の増益額の3割を稼ぎました。在宅勤務の拡大でパソコンやサーバーの需要が拡大し、半導体では4割増益となりました。

次いで増益額が大きかったのが素材・エネルギー、自動車・機械でした。一方、人の移動を伴う空運は世界37社のうち8割強が最終赤字となりました。市場では業績回復が続くとの見方がある一方、「耐久消費財は巣ごもり特需で需要の一部を先食いしており、年後半に欠けて企業業績がスローダウンする可能性がある」との指摘もあり、業績の先行きはなお見通しにくい状況です。

地域によっても明暗が分かれました。大規模な経済対策を実施した中国は4割増益でした。自動車の購入助成やインフラ投資が回復を下支えしています。一方米国は感染拡大の影響で小売り・エネルギー業が振るわず、3%の減益となりました。好調だった巨大IT企業を除くと1割の減益ですから、いかに経済全体への打撃が大きかったか分かります。

    【2020年の日本経済をおさらい】
    【経済対策、中国の経営者はどう評価?】
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この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。巣ごもりを見越して購入した大容量の冷蔵庫を持て余しています。

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