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バブル期超えビットコイン、「無国籍通貨」強まる選別

コロナ禍の春先から上昇傾向が続くビットコイン価格(円建て)の推移(出所:bitFlyer)
日経ビジネス電子版

代表的な暗号資産(仮想通貨)、ビットコインの価格上昇の勢いが止まらない。2020年12月には一時、ドル建てで最高値を更新、17年の「バブル期」の水準を上回った。昨今のカネ余りが価格を押し上げた形だが、「一強」の裏側には手放しでは喜べぬ現実も潜む。

「盛り上がったその年の年末年始は大きく下がる印象がある。下がったらぜひ購入したい」

ビットコインの現状についてこう話すのは、17年に1億円以上の含み益を抱え、いわゆる「億り人」に仲間入りした30代男性だ。その後の「バブル崩壊」でいったん興味を失っていたが、またビットコインへの再投資を検討し始めたという。

ビットコイン価格は20年12月1日、一時1万9800ドル台に到達、3年ぶりに過去最高値を更新した(17年12月は1万9700ドル台)。上昇気流の支え手は、価格上昇の継続を見込んだ鼻息荒い個人投資家だけではない。

米資産運用会社のグレイスケールは20年11月、76億ドル分(約8000億円)の暗号資産を保有していると表明した。さらに、1カ月後の12月には120億ドル分(約1兆2600億円)取得していると明らかにした。今秋以降、個人だけでなく、大量のビットコインをのみ込んで買い支える大型投資家、クジラの存在も目立ってきている。

「無国籍通貨」「第2の金」「デジタルゴールド」……。ビットコインを筆頭に、暗号資産に対して付けられている数々の呼び名は、新型コロナウイルス禍での不安定な世界経済と読みにくい市場の姿そのものを映し出している。

日米欧各国はコロナ対策を名目に財政出動を続けてきた。中央銀行は金融緩和を続け、利上げを含めた正常化への道は無理に探らない。そしてこの間に生じた「カネ余り」の現実と、相対的な通貨安への懸念が個人や機関投資家を株や暗号資産への投資に走らせる。

この構造は、各国がコロナ禍を克服するまで当面は続く公算が大きい。

11月に米シティバンクが出したリポートは、ビットコインは今後、爆発的に価格上昇し、21年末までに価格が今の15倍以上になる可能性があると見立てた。無論、あくまでひとつのテクニカル分析であり価格に太鼓判を押すものでも、何かの拍子で投資がしぼむリスクを否定するものでもない。

また冷静に考えれば、注目を集めているのは、今のところビットコインだけ。取り扱うbitFlyer(ビットフライヤー、東京・港)の金光碧トレジャリー部長は「取引実績があり、信頼されているデジタル資産。その地位はこれからも揺るがない」。確かに、前述のグレイスケールが運用する暗号資産の約8割はビットコインである。

ぬぐえぬバブルの後遺症

他の暗号資産はどうか。時価総額2位のイーサリアムは3年前のバブル期に16万円台を突破したが、現在は6万円台(記事執筆時点)。3位のリップルも当時一時400円台に達したが、現在は60円台(同)にとどまる。ビットコインとの価格差と、17年の価格水準からほど遠いことが分かる。この現実に関して「結局、バブルを引き起こすことができたのは取引量と一定の信認を確保できたビットコインのみ。バブルに乗った側の他の通貨は、崩壊後の後遺症を引きずっており、現時点でカネ余りの受け皿になる余力は乏しい」。投資家の1人はこう解説する。

ビットコインの高騰は、コロナ禍の副次的効果にすぎないとの指摘も多い。少なくとも「市場全体の成熟」がずいぶん遠いことは確かなようだ。

(日経ビジネス 小原擁)

[日経ビジネス 2020年12月14日号の記事を再構成]

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