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緊急事態宣言、生活にどう影響? 飲食店・学校…

(更新)

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に緊急事態宣言を発令した。13日には大阪、愛知、福岡など7府県を加え、対象は合わせて11都府県になった。飲食店の営業やイベント開催、学校にどんな影響が出るのか。緊急事態宣言のポイントを見てみる。

緊急事態宣言とは? 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月改正の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府対策本部長である首相が出せる宣言。宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は明確な法的根拠を持って住民への様々な要請ができる。日本の緊急事態宣言は海外とは異なり外出自粛などに強制力を伴わない。

飲食店は?

政府は感染リスクが高いとみて飲食店に営業時間の短縮を求める。知事は飲食店に午後8時までの時短を要請。応じない場合は店名を公表できる。

バー・カラオケは?

バーやカラオケ店も午後8時までの営業時間短縮の要請対象になる。

百貨店など商業施設は?

百貨店など商業施設は法律に基づく措置とは別に時短を呼びかけられている。

ドラッグストアやコンビニは?

ドラッグストアやコンビニは時短要請の対象ではなく、通常通り営業を続ける。

イベントは?

大規模なイベントを規制する。参加人数は施設の定員の50%を上限に最大5000人とする。

学校は?

小中高校や大学に一律の休校は求めない。部活動は大きな発声や身体の接触を伴うものは制限を要請する。1月16日からの大学入学共通テストは予定通りに実施する。

保育所は?

保育所の休園は自治体に求めない。

住民は?

住民には通院や買い出しなどを除く不要不急の外出自粛を求める。特に午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底する。

企業は?

企業にはテレワークへの協力を促し、出勤者の7割削減を目指す。

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