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シニア人材の力、どう引き出す?

2021年2月5日の日本経済新聞朝刊1面に「シニア人材も成果主義 競争促し生産性向上」という記事がありました。シニア人材は労働力人口の3割を占め、今後も比率は高まります。シニアの活躍が企業の競争力に直結する時代になりつつある中、企業はどのようにシニアの能力や意欲を引き出そうとしているのでしょうか。

ここが気になる

シニア人材の処遇に成果主義を取り入れる企業が増えています。カシオ計算機は50歳以上に副業を全面解禁するとともに、60歳の定年後も働く再雇用の従業員を対象に、現役時代より細分化した評価制度を導入しました。システム開発のTISも優秀な65歳以上に、現役時代と同水準の基本給や賞与を支給する制度を導入しました。

背景にあるのはシニア人材の増加です。バブル期の大量採用世代が50代に入り、4月以降は70歳までの就業機会を確保する努力義務が企業に課せられます。定年の延長や廃止を決める企業が増えており、生産性向上に向けシニア人材の能力や意欲を引き出す仕組みづくりが急務になっています。

カシオの例では、新制度で現行制度より年収が下がる社員がいる一方、6割増えるケースもあるといいます。私もそうですが、人は「必要とされている」、「求められている」と感じると、意欲が高まるのではないでしょうか。ただ法律が変わったからそれに対応するというのではなく、必要とされるために能力向上に励み、人から頼られることで意欲が増し、結果として収入が増えて、企業の競争力も高まる、という好循環が築かれればいいな、と思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は2月5日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:三木田悠
2013年入社。住宅やサービスなどの取材、岡山支局での勤務を経て、現在はコンテンツマーケティングを担当。何度も挫折した資格試験の勉強、今月再開しました。将来の糧になりますように。

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