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緊急事態宣言の検討、なぜ今?

2021年1月5日の日本経済新聞朝刊1面に「緊急事態宣言、1カ月程度」という記事がありました。政府は7日にも緊急事態宣言を再び発令します。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で、期間は1カ月程度とします。なぜ今のタイミングで再発令を検討しているのでしょうか。

ここが気になる

今回の緊急事態宣言は2020年春と比べて対象を限定します。地域を1都3県に限るほか、営業自粛の要請はクラスター発生の恐れが高い飲食店が中心になります。小中高校や大学への休校要請はしない方針で、1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施します。

1都3県に緊急事態宣言を検討する理由について、菅首相は「年末年始で(感染傾向が)下向きになるのではないかと思ったが、まだ上向きなので判断した」と説明しています。昨年末まで緊急事態宣言を「考えていない」と繰り返してきたのは、年末年始に人出が少なくなれば感染拡大が抑制されるとの読みがあったためです。実際には年始の人の移動は大きく減っておらず、最初の緊急事態宣言時と比べて増えたところもありました。

緊急事態宣言の発令に必要な手続きはまだ残されています。委員会を近く開き、専門家の意見を聞いて対処方針を決め、宣言を出します。個人的には感染爆発を食い止めるためなら緊急事態宣言もやむを得ないと思います。一方で飲食店の厳しい経営状況を思いやると、手放しでは歓迎できません。感染者が早く減少に転じることを祈るばかりです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月5日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。5日連続で栗きんとんを食べている。

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