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健康保険料の負担、なぜ増えた?

2021年2月4日の日本経済新聞朝刊1面に「健保負担、従業員に二重苦」という記事がありました。大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増しています。何が原因なのでしょうか。

ここが気になる

健保組合は大企業が従業員のために設立するもので、医療費支払いなどの保険給付、健康診断など保健事業を担っています。傷病手当金や出産手当金を上乗せするなど福利厚生の一環で独自の施策を展開できるのが特徴で、中小企業向けの「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や自営業者や退職者らが加入する「国民健康保険」とは別の制度です。

個人の保険料負担が増えているのは高齢者の医療費が増えているためです。健保組合の支出は大きく分けて、加入者の医療費の支払いに充てる保険給付費と、高齢者の医療費を支える拠出金があります。この拠出金が09年度から19年度の10年間で1兆円以上増え、現役世代が払う保険料に負担が転嫁されるという構図になっています。

保険料は月収から算出した「報酬月額」に応じて一定の料率をかけ、企業と従業員が半分ずつ支払うのが原則です。これまで福利厚生の一環で企業側が多く負担していましたが、拠出金の増加に伴い10年間で42%の企業が従業員の負担割合を引き上げました。さらに平均料率も7.37%から9.22%に上昇しており、従業員が払う平均保険料は年13万円増えました。自分の会社ではどれだけ増えたのか……ぜひビジュアルデータで確認してみてください

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は2月4日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。入院、手術したときに国民皆保険のありがたみを実感しました。

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