/

1位アップル、小中学校の学習端末メーカー別シェア

日経クロステック

調査会社のMM総研(東京・港)は2日、全国1741の自治体を対象に公立小中学校に配備する端末の状況などを尋ねた調査結果を発表した。2月18日に発表した基本ソフト(OS)別シェアに続き、小中学生に1人1台の学習端末を配布する政府の「GIGAスクール構想」で今回新たに自治体が導入する端末のメーカー別出荷台数をまとめた。

GIGAスクール調達・導入端末のメーカー別シェア(予定を含む)(自治体数 n=1480)(出所:MM総研)

1741の自治体のうち、1480の自治体がGIGAスクール構想で調達する端末の台数を回答した。端末総数は749万2074台で、このうち米アップルのiPadが210万7935台とシェア28.1%を占め、メーカー別ではトップに立った。2位は151万1356台を出荷した中国レノボ、3位は107万6292台を出荷したNECが続いた。

アップル以外のメーカーは、OS別ではシェア1位だった米グーグルのChrome(クローム)OSもしくはシェア3位だった米マイクロソフトのWindows(ウィンドウズ)のいずれかを搭載する端末を出荷している。これらを搭載する端末台数は538万4139台で、この中ではレノボがシェア28.1%で首位となる。以下、NECが20.0%、日本HPが9.7%、ダイナブックが8.9%、富士通クライアントコンピューティングが8.2%と続く。「その他」の14.6%の中にはマウスコンピューターや台湾の宏碁(エイサー)、台湾の華碩電脳(エイスース)などが数万台規模で含まれているという。

WindowsもしくはChromeOSを搭載するGIGAスクール調達・導入端末のメーカー別シェア(予定を含む)(自治体数 n=1480)(出所:MM総研)

同調査は2020年11月24日から21年1月27日にかけて実施した。2月以降の追加回答2件も集計に加えた。調査対象とした端末は、20年度以降にGIGAスクール構想のための予算で1人1台を目的として調達した児童・生徒用の端末のほか、予備機や教員の授業用PCも含めた。端末数を回答した1480自治体の児童・生徒数は801万2321人である。

(日経クロステック/日経コンピュータ 大谷晃司)

[日経クロステック 2021年3月2日掲載]

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン