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国際会計大手PwCとKPMG、ロシア事業撤退へ

国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)とKPMGは7日までに、ロシア事業から撤退すると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻や米欧による対ロシア制裁の発動を受けて、同国での事業の継続が困難だと判断した。

民間企業がロシアからの事業撤退を相次いで表明するなか、大手国際会計事務所のPwCとKPMGも続いた。

KPMGはロシアの侵攻に協力したベラルーシからも撤退する。ロシアとベラルーシであわせて約4500人の従業員がいるという。KPMGはツイッターで「ロシア政府によるウクライナへの継続的な軍事攻撃に対応する責任がある」と説明した。「(従業員との)関係を断ち切るのは難しいことだ。ロシア政府の行動に伴う結果だ」ともコメントした。

PwCはロシアで11都市に拠点を置き、従業員は3700人にのぼる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、現地法人は名称を変更してPwCから独立した事業体として運営を続ける方針という。

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