プーチン大統領、制裁強化は「宣戦布告のようなもの」

ロシアのプーチン大統領は5日、同国から攻撃を受けるウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に求めているウクライナ領空の飛行禁止区域の設定について「設定すれば武力紛争への参加を意味する」と述べた。米欧などによる経済制裁の強化について「宣戦布告のようなものだ」とも語り、不満をあらわにした。

英BBCなどが報じた。5日にモスクワ郊外で開いたとされる航空会社の客室乗務員らとの会合で発言した。NATOがウクライナ情勢に直接介入しないように改めて米欧諸国に警告、経済制裁の強化に対しては軍事対応を示唆してけん制した。

飛行禁止区域はウクライナの領空へのロシア機の侵入を防ぎ、空からの攻撃を実質的に阻止する考え方だ。ロシアとの全面衝突につながる恐れがあるとして、NATOは4日の外相理事会で、ウクライナからの要請に応じないことで一致していた。

プーチン氏はウクライナ侵攻に関連して、現時点でロシア国内に戒厳令を導入する考えはないとも主張した。発令が検討されているとの観測を打ち消した。外部からの侵略や軍事的な脅威があった場合に導入すると説明した。

ロシアの航空最大手アエロフロートは5日、ベラルーシ便を除くすべての国際線の運航を8日から停止すると発表した。米欧はすでにロシアへの制裁措置として同国の航空機に対して領空への乗り入れを禁止していた。