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子ども庁、組織論先行の懸念 海外は「第三の目」生かす 

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複数の省庁にまたがる子育て政策を一元的に扱い、縦割り行政の弊害をなくすための「子ども庁」。2022年度に創設しようと自民党が議論を始めた。ただ「組織論が先行し、実現したいことがよく見えない」との批判もある。子ども庁はどうあるべきなのか。海外の取り組みをみると、課題が見えてくる。

4月26日、子ども庁の創設を見据え、自民党有志議員が子どもの権利についての勉強会を開いた。国会議員や地方議員らがオンライ...

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