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こども家庭庁、子育てに希望を持てるか 設置法成立

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岸田文雄政権が今国会の目玉の1つに位置づけた「こども家庭庁設置法」が15日の参院本会議で可決、成立した。少子化や貧困対策など子ども関連施策を一元化して担う組織が2023年4月に誕生する。将来世代まで子育てに希望が持てるようになるか。少子化が加速する日本にとって、未来を左右する課題だ。

こども家庭庁は内閣府の外局となり、長官を置く。厚生労働省、内閣府などに分散する子ども関連の事務を統合。他省庁に勧...

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