就業意欲妨げる制度の改革を　東京大学教授・山口慎太郎

昨年12月の全世代型社会保障構築会議の報告書で、社会保障制度や税制は働き方に中立的なものにしていくことが重要だとの指摘がなされた。念頭にあるのは、収入の少ない妻を保険料なしで国民年金に加入させる第3号被保険者制度や、そうした妻を持つ夫に所得控除を認める配偶者控除だ。民間企業でも、これらに合わせ、独自に配偶者手当を支払うところが多い。

こうした制度の適用を受けるために、あえて収入が増えないよう労働...