中部電力「今後の対応検討」　公取委のカルテル処分で

中部電力は30日、企業向け電力販売を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会に約275億円の課徴金納付を命じられたことを受け「命令の内容を精査するとともに今後の対応を検討していく」とのコメントを発表した。

公取委の発表によると、中部電は遅くとも2018年11月までに関西電力とカルテルに合意。大規模工場向けの「特別高圧電力」や中小ビル・工場向けの「高圧電力」の販売について、互いの営業地域で顧客を奪い合わないよう申し合わせていたという。

中部電が関西エリアで営業する際には、顧客からの見積もり依頼を断ったり、高い価格を提示して実質的に契約が成立しないようにしたりしたとしている。こうした行為により、法人向けの電気料金を維持、上昇させたという。

中部電はすでに23年3月期連結決算に、課徴金と同額の約275億円を特別損失として計上している。最終損益は500億円の黒字（前期は430億円の赤字）を見込んでいる。