藤田学園と東海東京FH、最大40億円の新興投資ファンド

藤田医科大学を運営する藤田学園（愛知県豊明市）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）は29日、創薬や介護など医療系スタートアップに投資するファンドを設立したと発表した。中部の金融機関や医療系の事業会社から出資を募り、20億～40億円規模のファンドに育てる。収益確保と地域貢献の両立をねらう。

「フジタTTインパクト1号ファンド」を7日に設立した。藤田学園と東海東京FHのベンチャーキャピタル（VC）が運営し、金融機関や事業会社8社が出資を検討している。スタートアップ1社あたり5000万円程度を出資する計画で、ファンドの存続期間は2032年末まで。新規株式公開（IPO）やM&A（合併・買収）などを通じ、株式を売却、年平均2割の利回りを目指す。

両者の医療やデジタルトランスフォーメーション（DX）のノウハウを持ち寄り、事業を育成する。29日に名古屋市内で開かれた会見で、東海東京FHの石田建昭会長は「モバイル投資や（デジタル）地域通貨など当グループのDXのノウハウを創薬などの事業に生かしてもらう」と話した。

藤田医科大の湯沢由紀夫学長は「大学病院を実証の場としてスタートアップの技術を高め、我々の研究力向上と地域産業の活性化につなげたい」と意欲を示した。