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中部経済界、自民新総裁に「資金繰り支援・医療整備を」

自民党の新総裁に岸田文雄氏が29日、選ばれた。中部経済界は新型コロナウイルスの感染対策を優先課題に挙げ、企業の資金繰り支援や医療体制の整備などを求めた。新型コロナの収束を見据え、成長産業への人材移動を円滑にする仕組みづくりを求める声もあった。

名古屋商工会議所の山本亜土会頭は、新型コロナ禍で飲食店などの倒産や廃業の急増を懸念したうえで「強力かつ切れ目のない資金繰り支援策や雇用対策などの実施をお願いしたい」とコメント。中部経済同友会の加留部淳代表幹事も「最優先で医療体制を整備して、第6波に備えてほしい」とした。

岸田氏は新型コロナ対応で、感染症対策の司令塔とする「健康危機管理庁」の新設を訴えた。中部経済連合会の水野明久会長は「危機対応能力の充実に資する政策であり、力強く進めてもらいたい」と歓迎する。

総裁選ではエネルギー政策も論点となった。岸田氏は原子力発電所の再稼働を認める考えを示した一方、新増設や建て替えについて考えを明言しなかった。中部電力の林欣吾社長は28日の定例記者会見で「原発は今後も日本の重要電源として活用する必要がある」と強調した。

岸田氏は「再生可能エネルギーの最大限の導入は当然」としたうえで、経済政策として蓄電池や新型の小型原子炉、車の電動化の推進に向けた投資を後押しする考えを示した。トヨタ自動車幹部は先週時点で「誰が新総裁になってもトヨタの方針は変わらない」と語っている。経営戦略への影響は現時点では限定的だ。

産業構造の変化を見据えた成長戦略を求める声もあった。愛知県経営者協会の大島卓会長は「成長する産業への労働力の移動が円滑に進むよう、法や規制・雇用慣行などの仕組みづくりの面からグランドデザインを描くことを強く要望する」とコメントした。

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