トヨタ販社、車検不正16店6659台　国指定取り消しも

トヨタ自動車は29日、系列の販売会社を調査した結果、計15社16店で車検の不正行為があったと発表した。対象となる台数は調査のきっかけとなった不正分を含め累計で6659台となった。国土交通省は7月に不正が発覚したトヨタモビリティ東京の店舗「レクサス高輪」について、車を国の車検場に持ち込まず車検サービスを店で完結できる認証の「指定自動車整備事業」を取り消す処分をした。

車検不正があったのはトヨタモビリティ東京（522台）のほか、ネッツトヨタ山梨（260台）や鳥取トヨペット（519台）など。排ガスやブレーキの検査を実施していなかったり、数値を改ざんしたりしていた。3月にATグループ傘下のネッツトヨタ愛知（名古屋市）で5千台を超える車検不正が発覚し、国交省から処分を受けた。今回、一連の不正を受けて、トヨタが全国4852拠点を調査していた。

29日に開いたオンライン記者会見で、トヨタで国内販売の責任者を務める佐藤康彦氏（国内販売事業本部長）は「世間の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけした」と陳謝した。エンジニア不足に加えて、販売店の経営層が現場に無理をさせていたことなどが不正の原因となったとした。再発防止策として、トヨタが工場の社員を販売店に派遣するほか、土日に集中する車検作業を平日に誘導するといったことを通じて、車検にかかわる従業員の負荷を軽くする考えを示した。

国交省は29日、トヨタの豊田章男社長に対し「不正車検や法令違反は信頼を著しく損ねるもので、遺憾だ」との文書を通知。レクサス高輪以外の店舗については「事実が確定し次第、速やかに処分する」とした。