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愛知銀行など県7団体、スタートアップの資金調達で協力

愛知銀行中京銀行、日本政策金融公庫や県内の信用保証協会ら7団体は29日、スタートアップ企業の資金調達で協力すると発表した。統合を計画中の愛知銀と中京銀が融資を担い、傘下の投資子会社が株式投資のファンドを11月に設立。融資と出資の中間的な位置付けであるメザニンを日本公庫が担うなど、様々な金融手法で地域の新興企業を支える。

愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、名古屋商工会議所も加わり「あいちスタートアップコンソーシアム・雛(ひな)の会」という枠組みをつくった。ファンドは総額2億円で、創業後5年未満ほどの企業に1社あたり1千万円程度を投資する。

愛知銀行の伊藤行記頭取は記者会見で「銀行は実績がない企業への融資が難しく、スタートアップが銀行に相談する機会が少ない。ワンストップで迅速なサポートを受けられるようにする」と話した。

愛知県に多い自動車関連企業はCASE(ネット接続、自動運転、カーシェア、電動化)と呼ばれる新技術を軸にした変革期を迎えている。新たな事業モデルの導入や新規事業への参入も支える。

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