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三重県、コロナ警戒基準を緩和 オミクロン型への転換で

三重県は29日、新型コロナウイルスの感染者が拡大した場合の警戒基準を改めた。同日から適用した。感染をもたらすウイルスはオミクロン型が主流となり、感染した人が入院するケースが少ないため、事実上基準を緩和する。

これまでの基準では三重県内で新規感染者数が人口10万人当たり8人以上発生するか、病床使用率が30%以上になった場合に、県独自の「感染拡大阻止宣言」を出し、さらに①新規感染者が人口10万人当たり15人以上②病床使用率30%以上③重症者用病床使用率20%以上――のうち2つ以上該当すれば「緊急警戒宣言」に切り替えた。さらに状況が悪化すれば「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言」の対応となっていた。

新基準では、病床使用率が40%以上で重症者用病床の使用率が20%以上となったとき「感染防止対策強化期間」となり、病床使用率が50%となった場合などに「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言」での対応としている。

今後オミクロン型以外のウイルスが急激に流行した時には、対応を見直し、これまでの基準に戻すことも視野に入れる。

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