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愛知、4月21日まで時短要請継続 東京・大阪と足並み

(更新)

愛知県は29日、新型コロナウイルス対策で名古屋市内の酒類を出す飲食店への営業時間短縮要請について、4月21日まで延長すると発表した。3月末を期限としていたが、大村秀章知事が29日の記者会見で「感染防止対策を気を緩めずにやってもらいたいというメッセージ」とし、継続する意向を示した。東京都や大阪府が4月21日までの継続を決めたこともあり、足並みをそろえた。

飲食店が並ぶ栄の繁華街を歩く人たち(29日、名古屋市中区)

要請に応じた店に支払う協力金(1日あたり2万円)や閉店時間(午後10時)はそのままとする。対象エリアも広げない。今後、時短延長に伴う予算措置について県議会と調整するという。大村氏は対象地域の拡大や閉店時間の前倒しの可能性について「このまま落ち着いてくれれば良いが、場合によってはあり得る。機動的に対処したい」とし、今後の規制強化に含みを持たせた。

愛知県内では感染再拡大の兆しが出ている。愛知の29日の新規感染者数は39人で、同日までに豊橋市の医療機関でクラスター(感染者集団)を確認した。県の感染状況を示す指標(28日までの過去7日間の平均値)は時短要請が求められる目安を下回るが、大村氏は「(新規感染者数が)じわじわと上がっている。春の行楽シーズンでもあり、(人が)大きく移動する時期でもある」と危機感を示した。

愛知と新幹線でつながる東京、大阪が相次いで時短延長に動いたことも影響した。大村氏は「愛知だけが規制を解除したり緩めたりすると、誤ったメッセージが伝わる」と説明。「何とか第4波とならないよう抑え込みたい」と述べた。

一方、緊急事態宣言の前段階で集中的な対策をとる「まん延防止等重点措置」については「すぐ(国に検討を)要請するとはならない」との考えを示した。

大村氏は会見で、29日までに県内でコロナの陽性を確認した人のうち40人が変異ウイルスに感染していたことも発表した。「(これまでのウイルスと)たぶん置き換わってくる。だいぶ増えている」との見方を示した。

(小野沢健一)

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