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中部電、21年3月経常益微増の1922億円 電力逼迫で利益

中部電力が28日発表した2021年3月期の連結決算は、事業のもうけを示す経常利益が前の期比0.2%増の1922億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で電力販売は苦戦したが、20年冬に全国的に電力が逼迫した際に他の電力会社への供給を増やし、関連利益が伸びた。

液化天然ガス(LNG)などの燃料価格は20年前半に急落したが、後半にかけて上昇した。燃料価格の変動分を販売価格に反映させるまでのずれの影響を除いた経常益は約1690億円と、前の期比160億円ほどのプラスだった。

前の期に東京電力ホールディングスと共同出資するJERAに火力発電所を移管し会計上の利益を計上した反動で、純利益は10%減の1472億円だった。売上高は4%減の2兆9354億円。コロナ影響で工場稼働が落ち込み電力需要が減った。販売電力量は1107億キロワット時と6%減った。

22年3月期の経常利益は前期比32%減の1300億円、売上高は20%減の2兆3600億円を見込む。コロナ下で電力販売の苦戦が続くほか、電力逼迫に伴う一時的な利益がなくなる。新たな会計基準の適用で売上高の計上方式を変更し、減収幅が大きくなる。

中部電は13日、価格カルテルの疑いで公正取引委員会の立ち入り調査を受けた。販売子会社の中部電力ミライズも対象になった。家庭向けなどの低圧契約で東邦ガスと、工場向けなど高圧・特別高圧契約で関西電力などとシェア維持のための話し合いがもたれたとの疑惑だ。28日の会見で林欣吾社長は「調査を受けたことは真摯に受け止める。調査中のためコメントは控えたい」と繰り返した。

28日の会見で林社長は、19年に販売に絡んだ内部通報があったこと、当時の勝野哲社長(現会長)とミライズ社長だった林社長が社内向けに通達を出したことを認めた。事実関係を公表したかったことについては「通報者を保護するため」とした。

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