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中部電、東電と新たな連系線開設 災害時の電力融通拡大

中部電力は31日、東京電力との間で電力をやり取りする新たな連系線の運用を始める。災害時の電源不足を互いに補う。電力自由化や再生エネルギー普及の基盤として、地域をまたいで電力を融通する設備の多重化が求められている。新設備により両社間の送電枠は従来の計120万㌔㍗から計210万㌔㍗に拡大。2027年度までには既存設備の増強で計300万㌔㍗に引き上げる計画だ。

耐雪仕様の飛騨変換所設備(岐阜県高山市)

運用を始めるのは「飛騨信濃交流連系設備」。中部電は岐阜県高山市に「飛騨変換所」を新設した。中部電と東電は周波数がそれぞれ60㌹と50㌹で異なるため、交流電力をいったん直流に変換して約90㌔㍍の距離を送電する。東電は長野県朝日村の「新信濃変電所」を増設して対応する。

飛騨変換所は標高1000㍍を超える立地のため、2㍍の積雪とマイナス30度の低温に耐える仕様になっている。新信濃変電所の増設なども含めた新連系設備の総工費は約1300億円。北海道から九州までの9電力会社が事業規模などに応じて費用を負担する。中部電の負担額は約200億円となる見通しだ。

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