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自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。

豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたことを説明し「これを広げるには成長が必要だ」とした。

新車販売から廃車までの保有期間が平均で15年超になることを取り上げ「10年になれば市場規模は年間500万台から800万台になる」と指摘。これにより自動車出荷額が年間7.2兆円増え、税収も消費税の1%分に相当する2.5兆円増える試算を示した。22年は自動車の保有サイクル短縮化に向け政策を政府と議論していくとした。

豊田氏は自動車関連税制についても見直しを求めたいとした。自動車関連税の半分を占める燃料に対する課税分が脱炭素化で減少するとし、この分を自動車に振り向けることについて「ユーザーの視点から、絶対に避けていただきたい」と述べた。

ソニーグループが電気自動車(EV)に参入する方針を明らかにしたことに関して、三部敏宏副会長(ホンダ社長)は「異業種のプレーヤーが加われば切磋琢磨でき活性化される。新規参入は歓迎したい」と発言した。

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