愛知アジア大会の広告代理店、海外含め公募　五輪汚職で

2026年に愛知県で開催するアジア競技大会を巡り、県や名古屋市でつくる大会組織委員会は27日、スポンサー企業を集める「マーケティング代理店」を海外企業を含めて広く募る方式に改める方針を決定した。すでに専任の国内の大手広告代理店を内定していたが、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の汚職事件を受けて方針を見直す。

会長の大村秀章・愛知県知事は27日の組織委理事会で「（内定企業から）辞退の話があり、白紙に戻った」と説明した。当初は国内の大手広告代理店4社に絞って選定していたが、海外を含めて複数の企業で代理店を担えるようにする。

大村氏はアジア大会の選手村の建設を断念する方針も正式に表明した。選手団が宿泊する仮設施設は大会後に解体する予定だったが、資材が値上がりして建設費が膨らむ見通しになった。大会経費をさらに抑えるためこれまで「約40競技」としていた競技数や種目数の縮小も検討している。