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中京銀、3年間で店舗と人員3割減 コスト削減に注力

中京銀行は26日、2024年3月期までの3年間で店舗や人員を3割削減することを柱とした中期経営計画を発表した。まずは東海支店(愛知県東海市)を名古屋市内の店舗に集約するなど今夏までに8店を減らす。人員は採用抑制と早期退職で25~30%削減する。地銀を取り巻く環境が厳しさを増す中、コスト削減で生き残りを目指す。

中京銀の実店舗は86あり、1100人強の人員がいる。大規模なリストラの背景にあるのが先行きへの強い危機感だ。低金利の常態化で金利収入が中心の地銀のビジネスモデルは行き詰まる。稼ぎが伸び悩む中、一定の利益を確保するにはコスト削減が避けられない。中計では業務の簡素化やペーパーレス化を合わせて3年間で物件費を10億円減らすとした。

人事制度も刷新する。総合職や一般職の区分をなくし、新設するプロフェッショナル職は給与体系を変えて外部からデジタル分野などに詳しい人材を招きやすくする。

頭取に就任する中京銀行の小林秀夫取締役㊧

4月1日付で頭取昇格が決まった小林秀夫取締役は26日の会見で「店舗削減などによるマイナス影響を抑えるようシミュレーションしている」と述べた。永井涼頭取は「(小林氏は)営業経験が豊富で着実に仕事をこなす」と話した。

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