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名証社長、市場区分見直し「企業、個人株主への配慮を」

名古屋証券取引所は2022年4月に上場制度を見直す。上場企業に個人株主を確保するよう努力義務を設け、1・2部から名前を変える「プレミア」と「メイン」の2市場では上場維持の基準として一定の個人株主比率などを求める。竹田正樹社長は26日の記者会見で「企業には個人株主にも配慮する緊張感を持ってほしい」と述べ、個人投資家への対応に力を入れるよう促した。

名証によると、20年の売買高に占める個人投資家の割合は東証が3割弱にとどまるのに対し、名証は8割強を占める。ただ「気を抜くと個人株主は減ってしまう」とみている。

22年4月からは名証独自の基準も設ける。上場維持のためプレミア市場では「個人株主比率5%以上または株主数2000人以上」、メイン市場は「同5%以上または株主数300人以上」を求める。

上場維持基準を満たさない企業には「当分の間」の経過措置を設ける。明確な期間を定めないのは「まずは新基準を導入して企業の行動がどう変わるかを見極めたい」ためという。

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