中部3県「県民割」9月末まで延長

愛知、岐阜、三重の中部3県は25日、8月末を期限とする新型コロナウイルス禍での旅行支援策「県民割」を9月末まで延長すると発表した。観光庁が同日、県民割支援の1カ月延長を決めたのを踏まえた。3県とも新規感染者は高止まりしているが、感染対策を促したうえで近場の旅行を支える。

延長期間分の予約は3県とも26日から受け付ける。県民や近隣の県民の旅行代金の一部を補助する。コロナワクチンの3回以上の接種やPCR検査などでの陰性証明が条件で、感染対策と経済活動の両立を図る。

3県は新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「BA.5」対策を目指す「BA.5対策強化宣言」を出している。愛知県は8月末、岐阜と三重の両県は9月4日が期限だ。愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で「月末で宣言を解除するのは難しいのではないか」と述べ、再延長の可能性を示している。

25日の愛知県の新規感染者は1万4342人で、1週間前に比べ約3600人減った。岐阜県は3656人、三重県は3779人だった。愛知県内の病床使用率は24日時点で75%だった。

愛知県はコロナ患者向け病床の逼迫を抑えるため、専用の病床を持たない病院が新型コロナで入院している患者の転院を受け入れる場合、患者1人あたり1日3万円を出す独自の交付金を創設した。

県は25日、県内の確保病床を持たない38の医療機関から109床分の患者を受け入れられるとの回答があったと明らかにした。入院患者の転院が進めば病床使用率が下がる可能性がある。