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日本ガイシ、追徴課税巡る判決が確定 58億円分還付

日本ガイシは25日、国内で計上すべき所得をポーランド子会社に移したとして、名古屋国税局が約62億円を追徴課税した処分の取り消しを求めた訴訟の判決が確定したと発表した。既に納付していた法人税や地方税などの取り消し分として、2022年3月期に約58億円の還付金などを特別利益に計上する。

東京高裁は10日、東京地裁が出した約58億円の追徴課税の取り消しなどを認める判決を出した。日本ガイシと国の双方が期日までに上告しなかったため、判決が確定した。

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