アカンパニーなど3社、個人情報保護技術の業界団体

名古屋大学発スタートアップ、Acompany（アカンパニー、名古屋市）など3社は24日、個人情報保護技術の業界団体「プライバシーテック協会」を設立した。インターネットやスマートフォンの普及で、企業のデータ活用の機会が増えており、個人情報を保護する技術の普及や、曖昧な規制の解消などを目指す。

ほかに参加したのはイーグリス（東京・渋谷）とLayerX（レイヤーX、東京・中央）のスタートアップ2社。アカンパニーとともに、データを暗号化したまま分析する「秘密計算」など先端技術の開発を手がける。

協会は技術の内容や法的論点などを社会に発信したり、実証実験の環境を整えたりする。暗号化された情報を個人情報として扱うべきか、などの論点がある。個人情報保護委員会や経済産業省ともやりとりし、ルール作りを働きかける。

プライバシーテック協会の会長に就任したアカンパニーの高橋亮祐社長は同日、都内で記者会見し、「企業がビッグデータを活用してサービス開発に取り組む一方、個人の特定や同意のない行動追跡などが問題になっており、プライバシーテックの活用が不可欠になっている」と述べた。

協会理事に就任したイーグリスの今林広樹社長は「技術が進歩するためには、社会の認知や実証実験の環境づくりが欠かせない。早く市場を立ち上げるために力を合わせたい」と協会設立の理由を強調した。

今後は他のスタートアップのほか、NECやNTTなど個人情報保護技術を手がける大手企業にも協会への参加を呼びかけていく方針だ。