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リニア計画に4300億円 JR東海、21年度設備投資

JR東海は25日、2022年3月期はリニア中央新幹線計画に4300億円を投じると発表した。連結設備投資額(7480億円)の6割近くを占める。新型コロナウイルスの感染拡大で経営は打撃を受けているが、リニアへの整備を着実に進めて中長期の成長に結びつける。

当初計画の比較ではリニア関連の投資は21年3月期から13%(500億円)増える。リニア工事を巡っては、静岡県が大井川の流量に影響を与えるとして静岡工区の着工に反対している。品川―名古屋の27年度中の開業は困難な状況だが、静岡工区以外では予定通り工事を進める。

リニア中央新幹線の試験車両(山梨県都留市)

JR東海は新型コロナウイルスの影響で主力の東海道新幹線の利用が低迷している。21年3月期の連結最終損益は2340億円の赤字(前期は3978億円の黒字)を見込む。

25日に記者会見した金子慎社長は業務の効率化などを通じ「10~15年をかけて定常的なコストを単体で800億円程度削減したい」と話した。一方で大きな投資抑制はしない方針を示した。設備投資のお金は、本業の収益が生み出す営業キャッシュフローをベースとする。必要に応じて金融機関から借り入れるほか、社債も発行する。

リニアの静岡工区は水資源の影響を懸念する静岡県から着工許可を得られていない。足元では国交省の有識者会議で工事の際の対策を議論しているが、着工時期のめどがたたないため同工区関連の設備投資は今回の計画に計上していない。

品川駅や名古屋駅、山岳トンネル、都市部の非常口、高架橋といった他の工事は予定通り進めている。

リニア以外には「安全・安定輸送の確保」に1300億円、「輸送サービスの充実」に1100億円を投じる。21年度は20年7月にデビューした新幹線の新型車両「N700S」の投入数を増やす。在来線では新たな通勤型電車「315系」を導入する。

同日は名古屋鉄道も21年度の連結設備投資額を発表した。657億円と20年度に比べ4%増やす。増加は2年ぶり。21年に開業を予定する名古屋市内のオフィスビルや商業施設、愛知県犬山市の観光ホテルを中心に、不動産開発に148億円を充てる。

鉄道事業では駅付近の高架工事や駅構内のバリアフリー工事に141億円を投資する。安藤隆司社長は会見で「成長基盤をつくるため、主に開発事業に投資していく」と話した。(野口和弘、細田琢朗)

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