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難病患者訪問やHIV検査を縮小 名古屋、コロナ業務優先

自宅療養者の体調確認などに追われる保健センターの職員ら(1月、名古屋市中川区)

名古屋市は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ業務を優先するため、コロナ対策以外の保健所の業務を24日から9月6日まで縮小すると発表した。飲食店の定期的な監督、難病患者の訪問、平日のエイズウイルス(HIV)検査といった業務が対象。保健所などでコロナ対策を担当するのは現在562人。今回の業務縮小で30人以上を新たにコロナ対策に振り向ける。感染者の健康観察などを担う。

市では20日に新規感染者が過去最多の434人となり、23日も332人が確認された。感染者数の急増で業務が逼迫しており、緊急性が低い計24事業を中止・縮小する。保健所内の他の部署から職員を回し、業務を支援する。新型コロナウイルス感染症対策室の高倉敦室長は「災害時の対応と認識している」と述べた。

市は1月、コロナの感染拡大防止を最優先するため「事業継続計画(BCP)」を発動した。すでに各種行事や統計調査といった業務を縮小しており、今回もその一環。

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