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県政デジタル化 新設の最高責任者を公募、三重

三重県の鈴木英敬知事は23日の記者会見で、デジタル技術を活用した次代の県政を推進する最高責任者「CDO」を公募すると発表した。2021年度に新設する「デジタル社会推進局(仮称)」に部長級の常勤職員で任用する。鈴木知事は「外部人材の専門知識や経験を発揮できる態勢を整備し、全国に先駆けたモデルを目指す」と話す。

公募期間は23日~21年1月26日で、書類審査とウェブによる第2次、第3次の面接を経て選考する。

CDOの任期は21年4月から2年間。「三重版デジタル庁」と位置づける知事直轄のデジタル社会推進局のトップとして、県庁内の業務効率化にとどまらず、県内全域のデジタル基盤の整備やICT(情報通信技術)を活用した医療や教育の改革、対外的な情報発信などに取り組む。

県政のデジタル化推進では、群馬や神奈川が外部人材のCDOを非常勤で任用している。公募による選考は三重県が初めてという。鈴木知事は、国のIT総合戦略本部の委員やデジタル改革関連法案ワーキンググループのメンバーを務めている。その豊かなネットワークを生かし、地方でのデジタル人材の確保につなげる考えだ。

三重県総務課によると、デジタル社会推進局は総務部を中心に、民間事業者の窓口となる雇用経済部や市町との調整を担う地域連携部、マイナンバー業務を担う戦略企画部など部局横断的な組織となる。「国と一体となってビジョンを描けるよう、数十人規模の態勢を整えたい」としている。

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