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三重県伊勢市、低所得層の中学生の学習塾費用を助成

三重県伊勢市は、市内の低所得の子育て世帯の中学生を対象に学習塾の受講料を助成する事業を始める。鈴木健一市長が同日の定例記者会見で明らかにした。学習塾で利用できるクーポン券を交付する。生活保護受給世帯や市民税非課税世帯の子どもには年間10万円まで、就学援助受給世帯の子には同6万円まで支給する。

近く市立中学校に在籍する生徒全員にチラシや申請書を配るとともに、市の広報紙の6月1日号などに掲載して本格的に始める。16日時点で市内の36ヵ所の学習塾が参加するとしている。同市によると、自治体による塾代の補助は大阪市や福岡市などで先行事例があるが、三重県内では初といい、愛知、岐阜を含めた中部3県でも「先行事例があるか把握していない」(子育て支援課)という。

鈴木市長は学習塾代を補助することについて「子どもが生まれてくる環境を選べないことを『親ガチャ』とも言うが、教育格差を是正するのは行政の役割」と述べた。全体で1600万円の予算を投じる。

伊勢市は小学校4年生から中学3年生を対象に、無料で受講できる学習塾などで市内の子ども約200人の学習を支援している。ただ拠点の数が数カ所と少ないため受講できる学習塾を増やすことにした。

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