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「宣言」解除後も時短継続へ、愛知知事 

(更新)

愛知県は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期限の3月7日を待たず2月末での解除を政府に要請する。22日、大村秀章知事が記者会見で明らかにした。県独自の規制は段階的に解除する。飲食店に要請している営業時間の短縮は閉店時間を午後8時から9時に見直し、県をまたぐ不要不急の移動も自粛を求める方向だ。

大村氏は会見に先立って同じく緊急事態宣言の対象となっている岐阜県の古田肇知事に電話し、解除要請の意向を伝えたと明らかにした。古田氏は愛知と足並みをそろえる考えを示した。

記者会見する愛知県の大村知事(22日、愛知県庁)

大村氏はコロナの新規感染者や入院患者が減っているとして「1週間前倒しで解除できないか国と協議を始めたい」と述べた。近く西村康稔経済財政・再生相と電話で直接意見交換するという。

22日の愛知の新規陽性者数は30人だった。県の独自指標(21日までの過去7日間の平均値)によると、新規陽性者数(52.1人)、入院患者数(429.7人)、重症者数(32.0人)はいずれも緊急事態宣言の発令を求められる目安を下回っている。

21日時点の入院者数は373人と400人を下回り、県が確保した病床数(1215床)から計算した病床使用率は30.7%と低下傾向が続いている。

徐々に感染状況は落ち着きつつあるが、宣言解除後に感染が再び急拡大するリスクはくすぶる。県独自の規制は一度に解除せず、段階的に見直すという。

飲食店への時短要請は、閉店時間を午後8時から午後9時に変更したうえで愛知県全域で続ける方針だ。要請の対象を全ての飲食店とするか、酒類を扱う飲食店に限るかは「よく検討していきたい」(大村氏)と述べるにとどめた。

時短要請に応じた店への協力金は1日あたり6万円から4万円に減らす方向で検討している。

愛知では入院患者数は減っているが、今後ワクチン接種の本格化をはじめ医療機関への負担は引き続き重い。

大村氏は「(感染状況の)数値がおさまってきたら、それに応じた対応をするのが自然なこと」としたうえで、「医療関係のみなさんからは今しばらく継続した方がいいんじゃないかという意見が強いとも聞く。どう国が判断するか、よく協議していきたい」と述べた。(小野沢健一)

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