/

この記事は会員限定です

「脱炭素の研究で税控除を」 自工会会長が政府に要望

[有料会員限定]

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は22日、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、「研究開発や設備投資への税額控除などの支援が必要だ」との認識を示した。同日、オンラインで開いた記者会見で述べた。日本政府にサポートを要望した形で、電気自動車(EV)を生産するメーカーに、再生可能エネルギー由来の電力を優先して供給することもあわせて求めた。

米国が主催する22日の気候...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り518文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン