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トヨタ、賃上げ・一時金満額回答 2年連続初回で表明

トヨタ自動車は22日、2023年春季労使交渉で、賃上げと一時金について労働組合の要求に満額で回答した。満額回答は3年連続で、初回の労使交渉で表明するのは2年連続。賃上げについては「過去20年で最高水準」(トヨタ労組)としていた。物価高への対応が課題になる中、産業界全体に波及するかどうかが焦点となる。

労組側の要求は、一時金が満額回答だった22年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表で、15の職種・階級ごとに細分化して提示した。若手に重点的に配分し、例えば総合職で上から2番目の階級の組合員「事技職・指導職」で最高の月9370円の賃上げを要求していた。

賃上げは賃金を一律で引き上げるベースアップ(ベア)や定期昇給に当たる部分を含む。ベアを要求していることは3年ぶりに明らかにしていた。具体的なベア要求額は非公表としている。

会社側の正式回答日は3月15日だった。トヨタの労使は年間を通じて協議を進めている。今後春季交渉では職場の課題や働き方の議論を続けていくとしている。

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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

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