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名古屋歓楽街「罰則ないから営業」まん延防止に穴も

午後8時が近づき、飲食店を出る男性客(20日、名古屋市中区)

愛知県に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が20日に適用された。名古屋市内の飲食店に午後8時までの営業短縮が求められており繁華街は閑散としている。要請に応じない店には時短命令や過料を科せるが、大村秀章知事は「現時点で考えていない」という。夜の街では遅い時間も営業している居酒屋も見られた。

重点措置が適用された20日、中部最大の歓楽街、錦の居酒屋「道南農林水産部錦本店」では午後8時の閉店前、店内に客の姿はほとんど見られなかった。従業員の女性は「まん延防止前の半分くらいかな」と話す。来店したのは学生や会社員らしい男性など数組。人件費を節約するため新型コロナが流行する前は5人の従業員がいた店舗を3人で運営しているという。

午後7時半を回り、片付けを始める飲食店の店員(20日、名古屋市中区)

錦通では路肩に10台ほど客待ちをするタクシーが連なる。ある運転手は「コロナ前は列がすぐ動いたが、今日は30分以上動かない」とあきらめ顔だ。

今回の重点措置では飛沫による感染対策のためカラオケ設備の利用自粛も求められた。いつもは宴会後の会社員が集う「カラオケまねきねこ 名古屋錦店」「カラオケ館 錦本店」は20日から休業した。近くのスナックでは常連客がよく使っていたカラオケ設備を撤去したという。「置いておくだけで月6万~7万円する。使う人も減ったから」(30代の女性オーナー)

プリンセス大通りで毎日客引きをしている男性は21日、「いつもはにぎやかなのに、パチンコ屋しか開いてないね。生活はいっぱいいっぱい」と話した。

ただ22日の錦3(きんさん、名古屋市中区)では景色が少し違った。午後8時をすぎても大衆居酒屋の明かりが輝く。店頭のパネルには「午前5時まで飲めます」。中を見るとスーツ姿の男性や若い女性でほぼ満席だ。

男性店主は「県の協力金だけでは食べていけない」と説明する。家賃や従業員8人の給料だけで月に450万円、時短に伴う協力金だけでは赤字だ。開店の際に調達した1千万円の借入金も抱えている。「知事も過料はないと言ってたしね。当分は店を開けているつもり」

愛知県は時短要請に従うと中小の飲食店に1日1店舗あたり4万~10万円、大企業は最大で同20万円を給付する。ただ大村知事は16日、時短命令や過料について「現時点で考えていない」と慎重な姿勢を示していた。

もちろん大半の飲食店は要請に従っている。22日の午後8時以降、錦と栄で別の飲食店20店を確認したところ18店では入店を断られた。だが残りの2店は入店できると言われ、酔客でほぼ満席だった。

店の明かりが消え、人通りが少ない繁華街(20日、名古屋市中区)

近くの居酒屋は県の要請に従い昨年11月末から時短営業を続けている。男性店主は「開けている店に客が集まっている。要請に従っている店が損する仕組みはおかしい」と憤る。

愛知県によると、新型コロナの第3波が広がった20年12月~21年3月に県内のべ2万5000店を県や市町村の職員が訪問調査したところ、時短営業の貼り紙をしていた店舗は86%。名古屋市内では89%あった。今回の重点措置では20万円以下の過料を科すことができる。あえて過料を避ける愛知県の判断が重点措置の効果を下げる可能性もある。

21日の午後9時ころ、名古屋テレビ塔周辺では10組以上のグループが談笑していた。

「暖かいし外で飲もうという話になって」。会社員(24)は同僚と1カ月ぶりの宴会だ。コンビニエンスストアで缶ビールや缶チューハイ、つまみを購入した。「職場で話せないことは多い。ストレス発散になるよね」。自粛生活が限界に近い人たちも多いようだ。

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