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中部の公務員試験、民間流広がる 歴史・数学よりSPI

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中部の自治体で2023年4月入庁の職員採用に民間流の試験を取り入れる動きが広まっている。名古屋市は事務職の1割にあたる30人の採用で、社会科学などの知識を問う試験をやめ、これまでの経験やスキルを発表する面接と時事問題などの教養試験だけにする。岐阜県高山市はすべての職種で小論文を廃止した。民間企業と併願しやすい試験にして幅広い人材の採用につなげる。

名古屋市の新しい事務職採用枠「行政A(自己PR)...

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