婚活支える！三重・桑名市や三十三銀行系がアプリ仲介

三重県で「婚活」を支える動きが広がっている。桑名市は男女の出会いを仲介するマッチングアプリの使い方や恋愛のセミナーを5月ごろから開く予定。三十三銀行の関係先企業は結婚情報サービスのIBJと組んで1月から相談所を始めた。県内の人口が減り続け新型コロナウイルス禍で婚姻数も減っており、街のにぎわいや人口の定着につなげたい考えだ。

厚生労働省によると、2015年の三重県の人口に占める未婚の人の比率は30〜34歳で男性が45.3%、女性が30.6%だった。同年齢の全国平均である男性47.1%、女性34.6%に比べると低い値だが、三重県は10年の調査に比べると男女ともに1.5ポイント上がった。全国平均や愛知県、岐阜県では同じ時期の広がりが1ポイントに満たない。

結婚の選択は本人の自由な意思が尊重されるべきだ。一方で夫婦が新居を構えれば地域に経済効果が及び、欧米と異なり結婚での出産が大多数を占める日本では、未婚や晩産は少子化や人口減に密接に結びつく。

桑名市は若者に高い人気のマッチングアプリ「ペアーズ」の使い方といったセミナーを、運営会社のエウレカ（東京・港）と開く方向だ。市内の企業にも案内して参加者を募る。伊藤徳宇市長は「これからは若者の声を反映した人口減対策を進める」としている。

桑名市は2015年の14万3千人をピークに人口が減り続けており、22年には14万人を割り込んだ。最近では年間1千人を超すペースの減り方だ。新生児の出生数は21年に843人と10年前より3割少ない。三重県全体では婚姻の数が5年前と比べ22%減っている。

三十三銀行や地元企業が出資する地域商社、三十三地域創生（三重県松阪市）は1月10日から結婚相談所、三十三マリッジプラザを松阪市の本社に設けた。結婚相手を探している人にIBJのスマートフォンのアプリを紹介、地域創生の乾博年専務がカウンセラーを務め相談に乗る。

同社の宮地理社長は銀行員時代に企業経営者などから「息子や娘が結婚しておらず事業承継が心配」「子どもが未婚で先々の相続が不安」といった相談を受け、事業のきっかけになった。

IBJは東証プライムに上場しており地方銀行と協力を広げている。18年に名古屋銀行と組んだのが初めてで、名古屋銀行は取引先企業の従業員ら約30人に相談所を紹介した。22年5月に名古屋市内で開いたパーティーには17人が参加、その場で3組の「カップル」が誕生したという。

かねて地方銀行の現場では、取引先の経営者などから子どもや従業員の結婚相談が持ち込まれ、公私に対応していた。情報サイトや相談所の案内は、こうした取り組みの現代版といえる。

（内山千尋、小山隆司）