レクサスで車検不正　トヨタ販社、565台で数値操作など

トヨタ自動車は20日、全額出資の販売子会社、トヨタモビリティ東京が運営する「レクサス高輪」で不正な車検があったと発表した。パーキングブレーキの効きや排ガスの成分など5項目で必要な検査をしなかったり、数値を書き換えたりしていた。対象台数は565台。トヨタは無償で再検査する。

トヨタモビリティ東京によると、不正車検があった時期は確認できただけでも2019年6月から21年6月17日までの約2年間。同店が扱った車両のうち約3分の1にあたる565台で、基準値を満たす値に書き換え、一部の項目を点検しなかった。不正があった検査項目は他に、ヘッドライトの明るさ、フロントタイヤの角度、スピードメーターの精度だった。

トヨタモビリティ東京の関島誠一社長らが20日、オンラインで記者会見を開き、発覚の経緯を説明した。6月17日に国土交通省の監査を受け、道路運送車両法に違反していたことが判明した。4人の検査員が「検査内容を書き換えた」「一部の検査を実施しなかった」と認めたという。これまでに事故や不具合は見つかっていない。

関島社長は「お客様や取引先の信頼を損なう結果となり、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。会見に同席したトヨタ自動車の販売部門トップ、国内販売事業本部の佐藤康彦本部長も「大変な不安を与え、信頼をなくす案件となり、おわび申し上げたい」と陳謝し、「信頼回復を着実に進めたい」とトヨタ主導で再発防止に取り組む姿勢を強調した。

現時点では指定自動車整備事業の指定取り消しといった処分は受けていないが、関島社長は「今後国交省から厳しい処分を受ける」と述べたうえで「まずはご迷惑をおかけしたお客様への対応を最優先し、そのうえで私自らを含め事案に関わった者への処分を厳正に行う」と話した。

関島社長は不正の原因について「増加する仕事の量に対してエンジニアの人員や設備の状況が追いついておらず、慢性的に負荷の高い状況が続いていた。決められた時間内に作業を仕上げることを最優先にしてしまっていた」と説明した。

不正車検を巡っては、トヨタ自動車系の「ネッツトヨタ愛知」でも3月に見つかっていた。不正台数は5158台にのぼり、中部運輸局が指定自動車整備事業を取り消す行政処分を出した。トヨタは全国の販売店で不正がないかを調査したが、調査内容が不十分で今回の不正を見過ごす結果となっていた。