名古屋市、生活保護家庭の大学進学に10万円　政令市初

名古屋市は2023年度から、大学や短大などに通う市内の生活保護世帯の学生に毎年10万円を給付する制度を設ける。進学のために自身を生活保護費の支給対象から外す「世帯分離」をした人が対象。同市によれば、こうした制度を取り入れるのは政令市では初めてという。

在学期間中は毎年、春と秋の年2回に分けて5万円ずつ支給する。四年制大学や短期大学、専門学校に通う学生が申請できる。初年度は200件程度の利用を見込み、同年度の予算案に2600万円を盛り込む。

現行の制度では高校卒業後に働くことが前提で、大学などに進学する場合は、親と同居していても学生本人を世帯員から除く「世帯分離」の手続きが必要となる。生活費は学生自身で稼がなければならず、進学を諦める要因だとされる。

国の調査によると、国内の高校などを卒業した人で大学や短大に進学する人は21年時点で75%だったが、生活保護世帯の進学率は40%にとどまる。