この記事は会員限定ですトヨタ労組、一時金6.9カ月分要求 業績見通し堅調で
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トヨタ自動車労働組合は20日までに、2022年の春季労使交渉の年間一時金の要求額について、基準内賃金の6.9カ月分を要求する執行部案を固めた。前年妥結額を0.9カ月分上回る。新型コロナウイルス禍においても22年3月期の業績見通しが堅調なことから、前年から要求額を引き上げる。
足元では22年3月期の世界生産計画が未達となる見通しで、12年連続となる一時金満額回答を得られるかは不透明だ。
1月末まで...
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