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トヨタグループ118組合、平均賃上げ4868円 480円減少

トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が19日、2021年春季労使交渉のグループ企業の回答状況をまとめた。製造系122組合のうち、19日までに119組合の交渉が決着。トヨタ自動車労働組合を除く118組合の賃上げ平均額は4868円と、20年を480円下回った。新型コロナウイルスの影響により各社の収益環境が厳しくなったことが反映された。

記者会見する全トヨタ労連の山口健事務局長(19日、豊田市)

今春の労使交渉で全トヨタ労連は、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の目安となる金額を掲げなかった。このため賃上げ平均額の内訳で、ベアに相当する是正分は公表しなかった。ただ要求した103組合中、55組合でベア実施の回答を引き出した。20年のとりまとめ時には114組合中98組合が獲得している。

山口健事務局長は「(労使協議で)上げ幅ではなく職場を強くするための課題解決を絡めたことで、これだけの回答を得ることができたのではないか。取り組みを変えた効果があったと考えている」と語った。職場課題の解決では、若手の意欲向上への賃金カーブの見直しや在宅勤務手当の新設などが主に個社で協議されたとしている。

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